行政書士たじり法務事務所 | 企業法務と市民法務のことなら行政書士たじり法務事務所。会社設立、起業、法務会計、建設業許可、著作権登録、事業承継、申請取次、契約書、内容証明証などの相談から書類作成までサポートします。

会社設立・運用には、人、もの、金、情報以外にも、タイミングや場所、明確な目的等も欠かせませんが、全てが揃って設立するできる人はほとんどいません。当事務所は、設立前の悩みやご相談から、融資制度のアドバイスといった設立後の会社経営にいたるまで、ご支援いたします。

簿記は初めてという方もご安心ください。安くて充実したサポートを提供するソフトウェアのご紹介をさせていただいております。更に、顧問契約においては、月次の記帳会計に加えて、基本的な操作方法や仕訳などの指導も行なっております。

建設業許可申請

土木･建築関係の会社を設立しただけでは、限定された規模の仕事しかできませんし、体外的な信用も今ひとつ。都道府県知事や国土交通大臣からの建設業許可を受けてみませんか？申請書の作成や変更、更新手続等を当事務所が会社に代わって行ないます。

著作権登録・運用

普段何気なく作成しているプレゼンテーションやＷｅｂ。どこかで無断使用されていませんか？　開発したプログラムの保護は万全ですか？　著作権は、会社の重要な財産です。しっかり保護して、ビジネスに生かしましょう！

そろそろ第一線から身を引いて息子にバトンタッチしたいが、贈与税がね・・・・。遺産相続のときに会社の株式にも重い相続税が・・・。このままじゃ会社の存続は難しいと嘆く前にご相談ください。「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の特例」でお悩み解消です。

わが国に在留する外国人が、在留資格の変更、在留期間の更新等の各種申請を行おうとする場合、法務大臣が認めた行政書士が申請人に代わって申請書類等を提出することが認められておりますので、申請人本人は、入国管理局への出頭が免除され、仕事や学業に専念できます。

契約と内容証明

通信販売や訪問販売などで、不当に契約をさせられて泣き寝入りしていませんか？　また、会社から突然解雇されたり、賃金や賞与が支払われない、貸したお金が催促しても戻らない、といった問題をお持ちなら、何度口で言っても無駄です。内容証明郵便での催促や労働審判の申立がきっとお役に立ちます。

お問い合わせ

企業法務や市民法務のご相談はこちらまで。まずはお気軽にお問い合わせください。